医療法人としてクリニックの法人化〜認可から開設まで〜


医療法人の認可から設立

医療法人を設立を考え始めるきっかけとして、個人クリニックとして開設していて、税理士等から法人化を進められ、医療法人設立考えていらっしゃる場合が多いかと思います。

ひと口に医療法人化といってもさまざまなアクションが必要です。
そして開設後にも定期的な行政手続きが存在します。

医療法人設立までの流れ

医療法人の認可から開設までの大まかな流れは以下の通りです。

都道府県によって事前打ち合わせや仮申請等の名称は異なりますが流れはほぼ同じです。

一点気をつけなくてはならないのは医療法人の設立認可の申請受付は年に2回ほど、しかも申請の受付の期間が1〜2週間と限られている、というところです。

参考   埼玉県の場合:事前協議(予備審査)        4月、9月
     群馬県の場合:事前協議          3月、7月、11月    
     栃木県の場合:事前協議              3月、9月
     東京都の場合:説明会(令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止)
            仮申請受付             8月、3月

こういったことも踏まえ、逆算してスケジュールを組む必要があります。
そして、医療法人設立認可申請〜実際のクリニック開設まで半年はみておいた方がいいでしょう。

医療法人化するメリット・デメリット

医療法人化するメリット・デメリットですが

メリット
・社会的信用の確立
・分院展開
・事業承継が容易
・税務上の効果
・介護事業等の事業の多角化※法律で定められている範囲に限る

デメリット
・法人維持の管理コストの増加
・決算処理等の事務処理(行政手続き)の煩雑化
・法人解散時に残余財産が国等に帰属する

が挙げられると思います。
弊所では法人化のご相談で詳しくお話を伺った後に、法人化の手続き時、法人化後に発生するであろう問題を事前に調査することで法人化のベストなタイミングをご提案できます。

開設後の手続き

そして、やっと法人化した後にも施設運営を継続していくことはもちろん、先ほどデメリットでも書きましたが、ことあるごとに行政手続きが必要となります。

・役員変更(重任も含む)があった場合の届出
・事業報告等の届出
・登記事項に変更があったときの届出
・新たに診療所等を開設する、役員定数の変更、既存診療所の拡張 等
 定款の変更をする必要がある場合には都道府県知事による認可

また、事業承継等は設立認可と同じく年に数回しかタイミングがありません。
定期的に必要となるアクションはもちろん、ご自身のやりたいことを専門家とともに中長期的な視点で計画をしていくことが必要となります。

最後に

これまでの流れを見ていただけると、医療機関の法人化には時間と労力、そして知識が必要であることがお分かりいただけたかと思います。
医療法人化で大事なのは、設立の後を踏まえた専門家選びが重要といえます。

弊所では医療法人の設立認可から開設まで、さらには運営していく中ででてくる各種行政手続き、承継までお任せいただけます。
税理士との連携をしっかりととりつつ、必要であれば社会保険労務士やコンサルティング会社等の各専門家とともにクライアント様をしっかりとバックアップする体制を整えます。
クライアント様と末永く付き合っていける強力なパートナーとして、ぜひ、OTB行政書士事務所をお役立ていただければと存じます。

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