顧問契約 活用事例
軽微な行政手続の管理・代理（ 参考 開設している診療所２院¥ ３0,000~/月）
「毎年度の決算等の届出」「２年ごとの役員変更（重任）届出」など、忘れてしまいやすいお手続きを弊所から１ヶ月前にお知らせ・必要な書類の取得のお願い→管轄都道府県へ届出まで。
診療科目、管理者変更等の軽微な届出についても全て顧問料の範囲内でお手続きを代理。
＊変更許可申請や変更認可申請につきましては、別途ご請求させていただきます。
法務相談（￥ 25,000〜/月）
小さな疑問の時点での早めのご相談対応や法令調査。
その他、月に１度１時間程度の面談時間を設け、今後の事業展開についての確度の高いものであるか、現実的なスケジュール引きなのかどうか、法改正による事業への影響等医療行政手続の専門家目線でのコンサルティング。
社内プログラム（￥ 要相談）
役員様・事務担当者様等へコンプライアンス向上のための、ワーク型プログラムを月に一度開催。
医療行政法務の知識を習得していただくことにより、実現可能性の高い事業計画の策定が可能。
また、電子化が進む中現時点でしっかりと全体を把握しておくことで、将来の外注費の削減に繋がりランニングコストを抑えることも。
※現在、新規の顧問契約のご相談・受付はお断りさせていただいております。
令和５年１月現在