一般社団法人を活用したクリニック法人化の例

「一般社団法人でのクリニック法人化」
都心部では多くなってきました。
ただ、少し地方に行くと未だに保健所の方も対応が定まっていない地域もあり、相談しても執拗に医療法人を勧められ話にならなかったというケースもあるようです。
ですが、きちんと
・一般社団法人での開設が認められている根拠
・医療法人として開設しない特別な理由
・医療法人に準拠する形で診療所運営をしていくことができる
を示せることができれば可能です。
気になる方はぜひ最後までお付き合いください。


医療法人と比べると一般社団法人はかなりフレキシブルです。
医療法人では叶わない

  • 研究等の他事業との掛け合わせ
  • 非医師の子に承継させるため
  • 共同代表で運営していきたい場合
  • 法人化はしたいが事情があり他の者に法人運営は任せたい場合
  • 医師免許を持っていないものの地域医療に貢献していきたい場合

等が一般社団法人では可能となります。

ポイントとしては

①理事長(代表理事)の縛りがない
②事業の縛りがない
*医療法人の場合には、法人としてできる事業というものが限られています

が挙げられます。
これって大きいですよね。
上記以外でも様々な活用方法があると思います。

ただし、非営利性は徹底する必要がありますので注意が必要です

一般社団法人を活用した医療機関の「非営利を徹底する」に関しては、

・実質的にみて他の第三者との雇用関係がないこと
・診療所の院長先生は利害関係のある他の営利法人等の役員兼務不可
・理事(役員)は利害関係のある営利法人等の役員兼務不可
・他の法人による人事権限の掌握がないこと
・診療所の収益等の帰属先はその一般社団法人であること
・剰余金の分配はしない旨を定款で定めていること*1
・解散時、残余財産を国・地方公共団体等一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること*2
・*1及び*2の定款の定めに反する行為(*1、*2及び下記に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む)を行うことを決定、または行ったことがないこと。
・各理事、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること

等を遵守していく必要があります。
ですが、これらは医療法人でも同じです。

もし、一般社団法人を活用した法人化について詳しく話を聞きたい、という方ぜひ弊所へご相談ください。

行政書士 森晶子

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