一般社団法人を活用したクリニック開設・法人化

一般社団法人を活用したクリニックの法人化

個人クリニックを法人化するときには医療法人しかない、と思われておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、『一般社団法人』でもクリニック開設は可能です。
では、一般社団法人を活用したクリニックの法人化とはどのようなものなのか。
以下ご参考いただけますと幸いです。

また、Topicsの方でも随時一般社団法人を活用したクリニック開設に関しての記事をあげていますのでご覧ください。

一般社団法人でクリニック開設をするメリット・デメリット

メリット

・医療法人のように認可を取る必要がないため、時間的・金額的に負担が少ない。
(地域差があるために場合よっては時間を要することもあります)
・代表者(代表理事)の限定がない(=非医師が代表になることが可能)
・代表者(代表理事)人数制限がない(共同代表可)
・課税関係は医療法人とほぼ同様。
・運営にあたり医療法人と比べると行政手続きが少ない
 (年一回の決算報告や登記変更の届出等が不要)
・いつでも法人化することができる。
 (医療法人の場合、設立前に認可を受ける必要があり、その認可申請期間は年に数回と限られています)

参考 医療法人の申請前相談の時期
   埼玉県の場合:事前協議              4月、9月
   群馬県の場合:事前協議          3月、7月、11月
   栃木県の場合:事前協議              3月、9月

デメリット

・審査期間や提出書類に関し、地域差が激しい。


設立・開設までの流れ

次に一般社団法人のクリニック開設の流れをみていきます。

医療法人と比べると、はるかに工程が少ないことがわかると思います。
*参考:医療法人の設立


医療法人では、都道府県が法人の運営体制について適切かどうかをチェックする役割を果たしますが、一般社団法人での開設許可申請の場合、保健所がその役を担います。

そのため、医療法人の開設許可申請では通常2〜3週間で許可が出ますが、一般社団法人では4週間〜と少し審査期間が延びます。*自治体によってかなり差があります

こういったことを踏まえスケジュールを組んでいただく必要がありますのでご注意ください。

注意点

1.非営利性の確保

一般社団法人でのクリニック開設をする場合、非営利性を徹底する必要があります。
これは、医療法第七条6項『営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、第一項の許可(診療所の開設許可)を与えないことができる。』の規定によるものです。

2.人的要件について

理事会設置が原則となります。
理事3名と監事1名が必要となります。
また、理事の親族制限があります。

3.管理者の理事就任

医療法人では、管理者は必ず理事に加えなければなりません。
しかし、一般社団法人ではそのような規定はありません。
なので必ずしも管理者は理事に加えなくてはならない、わけではありません。
ただ、申請先により保健所から管理者を理事に加えていただくようお願いされるケースがございます。

分院や承継・清算、その他各種お手続き

一般社団法人でも分院、承継、分割は可能です。
実際、医療法人での分院や承継、分割の手続きと比べると変更認可申請がない分かなりスピーディーに進めることが可能です。
清算についても同様です。

最後に

色々と耳障りの良いことばかりがネットに書かれているかと思いますが、きちんと仕組みを理解してから一般社団法人を活用したクリニック法人化を進められることをおすすめいたします。

相談・面談時間には特に制限を設けておりませんので細かく聞いてみたい、という方はぜひ一度お問い合わせください。

対応地域:東京都、埼玉県、群馬県、神奈川県、栃木県、茨城県を中心に全国対応可

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